中華人民共和国澳門(マカオ)特別行政区基本法施行20周年記念座談会が3日午前、北京の人民大会堂で盛大に開催された。
栗戦書全人代常務委員長(中共中央政治局常務委員)は座談会で談話を発表し「香港・澳門の取り組みに関する習近平総書記の重要論述の精神を深く学び貫徹し、『一国二制度』システムを堅持し、完全なものにし、憲法と澳門基本法の軌道上で澳門の特色ある『一国二制度』の成功的実践を推進する必要がある」と強調した。
また「『一国二制度』の堅持と祖国統一の推進は、新時代における中国の特色ある社会主義の堅持及び発展の基本策の1つだ。『一国二制度』の堅持、香港と澳門の長期的な繁栄と安定の維持、祖国の平和的統一の促進は、我が国の国家制度と国家ガバナンスシステムの顕著な優位性の1つだ」と指摘。澳門基本法の全面的で正確かつ有効な実施について、次の点を希望した。(1)憲法と澳門基本法に厳格に従いガバナンスを行う(2)澳門特別行政区に対する中央の全面統治権と澳門特別行政区の高度の自治権を法に基づき行使する(3)国家の安全を守る制度とメカニズムを引き続き構築し、整備し、外部勢力による澳門の事への干渉及び分離・転覆・浸透・破壊活動を断固として防止・抑止する(4)引き続き憲法と澳門基本法の宣伝・普及を強化し、法治精神を発揚し、憲法と澳門基本法を尊崇する大衆の意識と行動の自覚を強固に確立する――。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年12月4日
在日本中国大使館で澳門祖国復帰20周年レセプション
香港行政長官「暴力と混乱の制止を基礎に経済下ぶれリスクに適切な措置を」
人民網論説:国家追悼日、歴史から前進の力を吸収
中国の新疆テロ対策関連の英語版ドキュメンタリー放送、一部の事件・映像は初公開
中央軍事委員会が上将昇進式
第1回中日ハイレベル人的・文化交流対話が日本で開催
香港行政長官「暴力と混乱の制止を基礎に経済下ぶれリスク…
在日本中国大使館で澳門祖国復帰20周年レセプション
第8回中日韓サミットが中国で開催へ 李克強総理が議長
統計データが示した澳門祖国復帰後20年間の注目すべき発展