米側の対中人権批判に外交部が反論

外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で「中国側は当該国が基本的事実を顧みず、中国の人権状況についてとやかく言い、無闇に非難していることに断固として反対する。中国の人権状況がどのようであるかについて、最も発言権があるのは中国国民だ」と表明した。

【記者】12月10日は「世界人権デー」だ。特定の国が中国の人権状況について懸念を表明し、批判していることについて、中国側としてコメントは。

【華報道官】当該国が基本的事実を顧みず、中国の人権状況についてとやかく言い、無闇に非難していることに中国側は断固として反対する。

中国の人権状況がどのようであるかについて、最も発言権があるのは中国国民だ。今年は中華人民共和国成立70周年だ。これは中国に歴史的変化が生じた70年であり、人権事業が歴史的進歩を遂げた70年でもある。過去70年間で、中華民族は立ち上がり、豊かになり、強くなる偉大な飛躍を迎えた。中国の政府と国民は人権事業の発展を非常に重視し、人々中心の人権理念を奉じ、人権の普遍的原則を自らの現実と結びつけることを堅持し、生存権と発展の権利を最も重要な基本的人権として、国情に合った中国の特色ある人権発展の道を歩んでいる。