国防部、米側は国防権限法の中国関連の否定的規定を実施するな

中国関連のネガティブな規定複数を含む法案に米側が署名したことについて、国防部（国防省）の呉謙報道官は26日「中国軍はこれに断固として反対する。すでに中国側は米側に厳正な申し入れを行なった。冷戦思考と覇権論理を棄てて、中国への内政干渉を直ちに止めるよう米側に促す。法案の中国関連のネガティブな規定を実施してはならない」と表明した。

米側は現地時間20日、2020会計年度国防権限法に署名した。呉報道官は「この法案の中国に関する記述は冷戦思考に満ちており、中米間の競争を誇張し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を大げさに宣伝し、台湾地区、香港地区、新疆地区に関するネガティブな規定複数を含んでいる。これは中国への粗暴な内政干渉、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中米両国・両軍関係の発展を破壊し、中米間の相互信頼と協力を損なうものである。中国軍はこれに断固として反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行なった」と述べた。

また「台湾地区は中国領土の不可分の一部だ。台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益と中国人民の民族感情に関わり、いかなる外国の干渉も許さない」と指摘。

「我々は、いかなる国が台湾地区といかなる形式の公的往来及び軍事的結びつきを持つことにも断固として反対する。『台湾地区によって中国を牽制する』という米側の愚かな企みは、完全に不可能な夢想だ」と述べた。