来年の香港地区の展望　憂慮と自信が入り混じる香港人

香港地区の一部市民は、中米貿易戦争及び現地の暴力騒乱の影響に直面する中、香港地区の将来を憂慮している。環球時報が伝えた。

香港・文匯網の30日付報道によると、「香港研究協会」は今月16～26日に全市を対象に無作為抽出電話調査を実施し、18歳以上の市民1175人から来年の香港地区の展望に対する見方を聞いた。調査の結果によると、今年の仕事と学業、個人生活、心身の健康、香港地区の経済環境、民生の状況、政治環境の6つのカテゴリーの全てにおいて、回答者の満足度が下がり、満足度から不満足度を引いた純満足度は全てマイナスとなった。純満足度の下げ幅が最も大きかったのは個人生活で、34％下落した。今年が「すこぶる楽しくなかった」または「非常に楽しくなかった」との回答は前年比20％増の51％で、過去最高を記録した。2020年の香港地区の全体的発展を有望視しない回答者も多く、来年の香港地区の全体的発展に対し「自信が持てない」との回答は前年比20％増の72％で、過去最高となった。個人的将来、雇用見通し、経済見通し、民生の状況、政治環境の改善という全体的発展を示す5つの指標のいずれにおいても、「自信が持てる」から「自信が持てない」を引いた純自信度が過去最低を記録した。

だが、依然として香港地区への信頼に満ちている国際機関も少なくない。国際通貨基金（IMF）は30日に発表した香港経済・金融状況評価報告で、世界の金融センター、地域貿易の中枢、世界で最も開かれたエコノミーの1つとしての香港地区の地位を改めて評価。香港地区は資金と情報の自由な移動、シンプルな税制、穏健な規制・監督制度、法の支配、優れた専門サービスによって、金融サービス業で競争優位を維持できるとの考えを示した。また同報告書は、「経済活動の弱化及びマイナス要因の成長見通しに対する影響を前にしてもなお、香港地区には十分な緩衝の余地があり、周期的及び構造的試練に十分対処できる。米ドルペッグ制は香港地区の金融の安定を維持する礎だ」と指摘した。陳茂波財政局長はこれについて、「香港地区が長年築いてきた穏健な政策枠組みと十分な緩衝の余地をIMFが評価したことを、香港地区に将来の試練に対処する能力を与えるものとして歓迎する」とコメント。また香港金融管理局の余偉文総裁は、「IMFの評価結果は、香港地区の金融システムが堅実で、潜在的衝撃を防ぎ止める能力があることを改めて肯定した」と述べた。

香港紙・大公報は30日付論説で、「2019年に香港地区は復帰以来最も厳しい政治情勢に直面した。そして現在では、『非合法な暴力を2020年に鎮められる否か』、『外部勢力が香港地区に伸ばす魔手を2020年に断ち切ることができるか否か』といった問題が残された」と指摘。さらに、「中央政府の指導者は『中華民族の偉大な復興という前進の歩みの勢いを阻むことはできず、香港地区・澳門（マカオ）地区が祖国内陸部と共に発展し、共に繁栄する道はますます広がっていく』と強調した。戦略において、我々はこのような自信を持たねばならず、またこのような予想を必ず実現できる。戦術においては、地に足をつけ、困難の克服と妨害の排除に長けていなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月31日