フレキシブルな企業活動の再開、オンラインでの業務再開、予約出勤……北京市の中心業務地区（CBD）では、多国籍企業や本部企業等重点企業が「各社各様」のさまざまな業務再開モデルを打ち出した。これまでに業務を再開した企業は新型コロナウイルスによる肺炎への対策をしっかり行うと同時に、業務の約9割を再開したという。中国新聞社が伝えた。
北京市東三環路にある北京銀泰センター銀泰オフィスビル部の責任者は、「こちらのビルに入居している企業は大部分が企業活動を再開したが、ビル内の人口密度は高くない。入居する81社のうち、60社は社員が出社しているが、科学技術分野、文化分野、先端サービス業の企業が多く、社員の大半は在宅勤務が可能であるため、出社して業務を再開した社員は全体の10％にとどまる」と述べた。
北京CBD管理委員会によると、現在、CBDの本部企業のほとんどが業務を再開し、国際金融、先端ビジネスサービス、文化メディアなどの重点産業は業務の90％以上を再開したという。
北京CBDに入居する企業は在宅勤務、遠隔会議、オンライン勤務など多様なモデルを模索し、業務を徐々に再開すると同時に、感染対策を少しも手を緩めることなくしっかりと行っている。
