中国、今後5年で159兆円規模の国内観光市場に

中国観光研究院（文化・観光部＜省＞データセンター）が13日に北京で発表した報告によると、今後5年間で、中国には年平均の観光客数のべ100億人、消費額10兆元（約159兆円）の大規模国内観光市場が形成される見込みという。新華社が伝えた。

「文化がリード、科学技術がイノベーション」をテーマとする2020年中国観光集団発展フォーラムが12日と13日の両日に北京で開催された。文化・観光部の胡和平部長は13日午前に行ったあいさつの中で、「現代型観光産業システムの構築を加速し、商品の供給を豊富にすることや大衆向けの観光の発展、スマート観光の発展、文化と観光の融合発展の促進、市場管理の強化など各方面の着実な実施に力を入れる」と述べた。

胡氏は、「科学技術によるエネルギーの注入を推進し、スマート観光のモデルとなり、デジタル化とスマート化を支えとした商品のイノベーションを推進し、科学技術による企業の強化と観光の強化を実現し、『観光プラス』と『科学技術プラス』が相互にエネルギーを注入し合い融合発展するようにし、観光業が飛躍的発展を実現するよう推進する」という。

同研究院が同フォーラムで発表したこの「中国観光集団発展報告（2020年）」によると、2019年には、中国の国内観光客数はのべ60億600万人に達し、インバウンド観光客はのべ1億4531万人、通年の観光収入は6兆6300億元（約104兆5千億円）に達した。今後5年間、国内観光市場は国民経済と雇用に対し10％を超える総合寄与率を維持する見込みだ。

また同報告の分析によると、観光が人々の日常生活の中の重要な選択肢になるにつれ、観光産業は文化的属性がさらに強まった。同研究院が今年6月に発表した調査結果では、回答者の78.3％が、「文化体験が観光の主要な目的または部分的な目的だ」と答えた。観光業の発展のためには人々に中華文化を深く感じてもらい、文化的自信を高めてもらうことを重視すべきだという。

5G、ビッグデータ、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）など新しい技術の応用とデジタルテクノロジー企業が相次いで観光産業に参入しており、これから観光産業の新たな発展に持続的にエネルギーを注入するとみられる。第14次五カ年計画の期間中には、ますます多くのデジタル空間や消費シーンが登場し、文化と観光の融合イノベーションと質の高い発展を推進することが期待される。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月14日