
綿花栽培に関わる非営利団体のベターコットンイニシアチブ(BCI。本部・スイス)の上海事務所は26日夜に最新のコメントを発表して、「新疆維吾爾(ウイグル)自治区でこれまでに強制労働に類する状況を1件も発見していない。これからも新疆の協力パートナーと引き続き意思の疎通を維持していく」と述べた。新華社が伝えた。
このほどスウェーデンのアパレルメーカー・H&Mをはじめとするブランドが新疆産の綿花を使わないとしたことが幅広く世間の注目を集めている。その不使用の「根拠」は、BCIがコメントで述べていたいわゆる「新疆で強制労働が行なわれている」という見方だ。
これについてBCI上海事務所は、「審査承認の原則に厳格に従い、2012年から毎年、新疆のプロジェクト地点に対して、中国エリアプロジェクトチームが信頼度の高い第二者審査及び第三者検証を行っているが、これまでに強制労働に類する状況は1件も確認されていない。これからも新疆と協力パートナー関係を展開し、引き続きコミュニケーションを維持し、サプライチェーンの持続可能な発展を協同で守っていく」とコメントした。
同中国エリアプロジェクトチームはさらに、「国の関係当局の中国産綿花に関する持続可能な基準の作成作業を積極的に支持し、中国の綿花産業の持続可能で健全な発展のために力を尽くしていく」とコメントした。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年3月29日
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