米国による台湾地区への武器売却承認について外交部報道官がコメント

米国務省が台湾地区への武器売却を承認したことについて、外交部（外務省）報道官が5日、記者の質問に答えた。

【記者】米国防総省国防安全保障協力局は4日、台湾地区に対する中型自走榴弾砲40台及び関連装備品、総額7億5000万ドル（1ドルは約109.2円）相当の武器売却が米国務省に承認されたと発表した。これについて中国としてコメントは。

【報道官】台湾地区は中国の領土の不可分の一部だ。米国による台湾地区への武器売却は、中国の内政に干渉し、中国の主権及び安全保障上の利益を損ない、国際法及び国際関係の基本準則に違反し、さらに「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規定に違反しており、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送り、中米関係及び台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものだ。中国はこれに断固反対であり、すでに米国に厳正な申し入れを行った。

中国は米国に対して、中米関係及び台湾海峡の平和・安定をさらに損なうことのないよう、約束を恪守し、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾地区への武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止め、台湾地区に対する当該武器売却計画を即時撤回するよう促す。中国は、事態の推移に応じて、正当かつ必要な対抗措置を断固として講じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月6日