全人代外事委員会が欧州議会外務委の台湾地区関連報告発表採択に声明

欧州議会外務委員会がいわゆる「EU・台湾の政治関係と協力」報告書を採択したことについて、全国人民代表大会（全人代）外事委員会は2日、声明を発表し、「同報告書の内容はEUが台湾地区に対して展開している非公式交流・協力の範疇をはるかに超えており、『一つの中国』原則に深刻に違反しており、中国・EU間の相互信頼と協力を損なうものだ。中国全人代はこれに対し断固たる反対を表明する」とした。新華社が伝えた。

同声明は、「台湾地区は中華人民共和国の神聖な領土の一部である。『一つの中国』原則は公認の国際関係準則であるとともに国際社会の普遍的共通認識であり、中国・EU関係樹立と二者間関係発展の政治的基盤だ。中国・EUの双方が発表した各種文書や声明でも、EU側は『一つの中国』原則について重ねて言明している。EUの重要機関の一つである欧州議会は、関連のコミットメントを当然遵守するべきだ」と指摘。

さらに、「台湾地区問題は中国の内政であり、中国の核心的利益に関わる。中国人民の祖国統一実現の決意を揺るがすことはできない。我々は欧州議会に対し、台湾地区問題が極めて敏感なものであることを十分に認識し、台湾地区関連問題における言行を慎み、中国・EU関係の政治基盤と双方の相互信頼に影響を及ぼさないよう促す」と強調した。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年9月3日