複数のリスクの挑戦を受けながら、中国経済は全体として回復傾向を維持している。15日に発表された10月の経済実績を見ると、主要経済指標は引き続き合理的な範囲に収まり、雇用情勢も全体として安定し、構造調整が着実に推進され、経済運営は全体として安定していた。新華社が伝えた。
農業は増産が期待され、工業は成長率が回復上昇し、ハイテク製造業は発展状況が好転した。10月は全国的に秋の収穫期の終了が近づき、各地の実際の収穫状況を見ると増産が期待できる。全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業、1元は約17.9円)の付加価値額は前年同期比で3.5%増加し、成長率は前月を0.4ポイント(p)上回り、そのうちハイテク製造業の付加価値額は同14.7%増加し、成長率は前月を0.7p上回った。
市場の販売状況も安定さの中で上昇し、買い替え需要の商品消費が活発だった。10月の社会消費財小売総額は同4.9%増加し、成長率は前月を0.5p上回り、2年間の平均成長率は4.6%だった。このうち一定限度額以上の企業・機関の通信機器類、金銀ジュエリー類、文化・オフィス用品類の商品小売額は前年同期比でそれぞれ、34.8%、12.6%、11.5%増加した。
固定資産投資が安定的に増加し、ハイテク産業の投資の伸びが順調だった。1-10月の全国固定資産投資(農家を含まず)は同6.1%増加、2年間の平均増加率は3.8%、うちハイテク産業への投資は同17.3%増、2年間の平均成長率は13.5%増だった。
物品貿易輸出入が急増し、貿易構造の最適化が続いた。10月の物品貿易輸出入総額は同17.8%増加した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5459億元の黒字だった。
雇用情勢は全体として安定し、都市部の調査失業率は前月と横ばいだった。1-10月の全国都市部新規雇用者数は1133万人で、通年の目標任務を前倒しして達成した。10月の全国都市部調査失業率は4.9%で、前月と横ばいだった。
国家統計局の報道官を務める国民経済総合統計司司長(局長)の付凌暉氏は、「総合的に見ると、10月の経済運営は全体的に安定して回復を続け、発展の強靱性が引き続き顕在化した。
しかし、目下の国際環境は依然として複雑で厳しく、不安定要因と不確実要因がなお多くあり、中国国内の発展の中に段階的・構造的な矛盾はなお存在し、経済の安定的な回復を維持するために引き続き力を入れる必要がある」と述べた。
また付氏は、「今後、改革・開放・イノベーションを深化させ、マクロ政策の周期をまたいだ調節を強化し、経済運営を合理的な範囲で維持するよう促進し、通年の経済社会発展の主要な目標・任務の達成を確保しなければならない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2021年11月17日