浙江省、共同富裕目指し可処分所得10万-50万元の世帯を8割に

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浙江省は質の高い発展の中での共同富裕モデル区の建設に向けて、どのようにしてエリートたちを集め、いかに共同富裕を実現しようとしているのか。

浙江省発展改革委員会の謝暁波副主任は、「2021年7月、当省は『浙江省の<中間層拡大>と<低所得層引き上げ>行動プラン』の起草に向けた検討を開始した。目標は、中所得層を中心としたオリーブ型の社会構造を率先的にほぼ形成するよう推進することだ」と述べた。

この目標をめぐり、同省は数量化した目標も打ち出した。中核となる指標は、2025年をめどに省内で可処分所得が10万元（1元は約18.2円）から50万元の世帯の割合を80％に、20万元-60万元の世帯の割合を45％に引き上げるというものだ。

同プランの中心となる内容は「8+9」に集約できる。「8」とは中間層の拡大と低所得層の引き上げを推進するための8つの実施ルートを指し、具体的には雇用の促進、活力の喚起、ルートの開拓、分配の最適化、能力の強化、支援の拡充、負担の軽減、新たなムードの醸成の8項目のことで、中間層の拡大と低所得層の引き上げに向けた改革が共同富裕の各分野の改革に対して果たす牽引・誘導の役割を着実に発揮することを目指す。

「9」とは現段階で重点対象となる9つの層を指し、具体的には技術者、科学研究者、中小企業オーナー・自営業者、大学卒業生、高い素質を備えた農家、新雇用形態で働く人、都市部へ来た出稼ぎ労働者、低所得の農民、困難を抱えた層の9層であり、それぞれの層に合わせて調整された所得分配奨励政策を率先的に打ち出している。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年2月21日