国務院が「第14次五カ年計画」高齢者事業発展計画を発表　注目すべきポイントは？ (2)

（6）高齢者の重大な感染症に対する早期スクリーニング・介入を強化し、条件を満たす地区において、アルツハイマー病やパーキンソン病などの神経変性疾患の早期スクリーニング・健康指導を奨励する。高齢者の重大な慢性疾患の早期スクリーニング・介入・分類指導を強化し、口腔衛生、栄養改善、認知症予防・治療、心理的ケアを実施する。

（7）公的医療機関が高齢者の在宅医療サービスを提供することを奨励する。「診療報酬＋在宅サービス料」方式を採用し、在宅サービス料は公的医療機関が自ら決定できる。

（8）北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）、成都・重慶などの地域に約10のハイレベルなシルバー経済産業パークを計画・設置し、全国にシルバー経済のベンチマーク都市を複数設け、条件を満たす地区で高齢者向け製品の見本市・展示会開催を支持する。

（９）インターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）、第5世代移動通信（5G）など情報技術、スマートハードウェアの高齢者用製品分野への応用を加速させる。

（10）商業保険機関による年金や高齢者向け健康保険商品を開発することを支持し、高齢者住宅リバースモーゲージ年金保険事業の発展を支持する。金融機関が高齢者をリスクの高い投資へとミスリードすることを厳禁する。