国務院が「第14次五カ年計画」高齢者事業発展計画を発表　注目すべきポイントは？

イベントに参加する南京の元大学教員ら（泱波・撮影）

国務院による「第14次五カ年国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画」の全文が21日、中国政府網に掲載された。ここでは、同計画の注目すべきポイントを以下のようにまとめた。中国新聞網が伝えた。

（1）第14次五カ年計画（2021-2025年）期間中に、高齢化に積極的に対処する国家戦略の制度的枠組みを基本的に確立し、社会全体が高齢化に積極的に対処する構造をひとまず作り上げ、高齢者の獲得感、幸福感、安全感を大幅に向上させる。

（2）企業従業員の基本養老保険（年金制度）の全国的一本化を早期に実現する。法定退職年齢を段階的に引き延ばす。年金の合理的な調整メカニズムを実行し、都市部・農村部住民の基礎年金基準を適時・適度に調整する。

（3）高齢者向け慢性疾患用医薬品の公費負担範囲を拡大し、さらに多くの慢性疾患用医薬品を集中調達の対象とし、高齢者の医薬品負担を軽減する。

（4）政府によるサービス調達などによって、高齢者の能力の総合的評価を統一的に実施し、評価結果の全国規模の相互認証を推進して、各当局の必要に応じて、養老サービス受け入れの根拠とする。

（5）各地は一人当たり最低0.1平方メートルという基準に厳格に従い、区・級を分けて高齢者サービス施設地域を設置する。高齢化の進んでいる地区においては、実情と照らし合わせて基準を適度に引き上げることができる。