国務院が「第14次五カ年計画」高齢者事業発展計画を発表　注目すべきポイントは？ (3)

（11）各種条件を満たす学校による高齢者向け大学（学校）の設置、高齢者教育への関与を支持する。国家老年大学を設立し、全国の高齢者教育リソースの共有・公共サービスプラットフォームを設けることを計画する。各地の大学による「高齢者向けオープンカレッジ」開催を後押しする。

（12）各地が高齢者人材バンクを設置し、関連法規・政策を整備し、高齢者の労働・就業における権利・利益、起業における権利・利益を保障することを奨励する。各組織の必要に基づく雇用、個人の自由意思に基づく労働の原則に従い、専門的技術人材の就労年限の合理的延長を奨励する。

（13）常態的な指導・監督制度を構築し、扶養者に扶養義務の履行を促し、高齢者の虐待・遺棄問題の発生を防ぎ、扶養能力がありながら高齢者の扶養を拒む違法行為を個人社会信用記録に組み込む。

（14）様々な観光地やリゾート地が高齢者に配慮した建設や改造を強化し、高齢者向け観光拠点を建設するよう導く。企業による高齢者向け特別観光商品の開発、高齢者向け医療観光の拡大、高齢者向け観光、高齢者向け農村観光など新事業の拡大を奨励する。

（15）医療、社会保険、民政、金融、通信、郵便、出入国、生活費などの高頻度なサービスについては、必要とされているオフライン手続きルートを設け、末端機関でも手続きできるようにする。公共サービス施設では、対面の窓口や専用の電話回線を残し、高齢者のためにオフラインの窓口を一定数残す。