中国が1.5兆元規模の未控除付加価値税の還付政策をスタート

「ブラックスワン」が駆け回り、予想が弱まる目下の状況の中、「安定」が中国マクロ経済の大局と資本市場への重要性がますます突出するようになった。中国新聞網が伝えた。

3月21日に開催された国務院常務会議では、財政政策と金融政策を同時進行させ、大規模な未控除付加価値税の還付の政策計画を実施することを決定した。これはマクロ経済の大局の安定にとって力強い支えを提供するものとなる。また総合的施策を計画して市場の予想を安定させ、資本市場の安定した健全な発展を維持することも決定した。

2022年の「政府活動報告」では、過去最大規模となる2兆5千億元（1元は約18.8円）の税金還付・減税計画が打ち出され、そのうち減税が筆頭に置かれ、規模は1兆5千億元を超えた。

また同会議では、中央政府から地方政府への1兆2千億元の移転支出による3つの特定項目を設定し、基層レベルの税金還付・減税・費用削減、雇用の保障、基本的民生の保障などが着実に行われるよう支援することを明確にした。

財政部（財務省）は21日、小規模・零細企業の未控除付加価値税の還付を支援するための特定項目への第1期移転支出として4千億元が同日午後に拠出されたこと、他の2つの特定項目の資金も関連作業の進み具合によりできるだけ早く拠出することを明らかにした。

粤開証券の羅志恒チーフエコノミストは、「未控除付加価値税の還付は減税・費用削減における重要な措置であり、マーケットエンティティの安定や微視的な企業の予想の活性化に対して大きな支援となり、企業の資金占用を減少させ、企業の資金調達コストを引き下げ、企業のリスク対応力を高めることができる。とりわけ経済が下ぶれする時期には、資金とキャッシュフローが企業の存続を決定する大きく直接的な要因になる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月22日