今月26日に開催された中央財経委員会第11回会議では、インフラ建設を全面的に強化し、現代化されたインフラシステムを構築し、社会主義現代化国家の全面的建設に向けて着実な基礎を打ち立てることが強調された。
なぜインフラ建設を全面的に強化するのか。どのようなシグナルを発しているのか。どうやって全面的に強化するか。
なぜインフラ建設を全面的に強化するのか？
清華大学中国発展計画研究院の董煜執行副院長は、「中国はここ数年の発展が速く、着実に多くの成果も上げたが、インフラ建設がすでに完全なレベルを達成したわけではなく、依然として大きな開きがある。中国は面積が広く物産が豊富だが、西部地域や農村地域などでは、インフラの建設レベルがまだ不均衡で、基本的生活を維持できるレベルをやっと実現したという地域も多く、現地の人々の望むレベルとはまだ大きな開きがある。同時に、国際情勢の変化により安全保障の重要性がますます高まり、国家安全保障においてインフラが重要な保障の役割を果たすようになった」と述べた。
董氏は、「これはつまり、新発展構造の構築という角度から考え、全国的に発展した供給と需要のよりよいバランスの実現という角度から考え、さらに民生の保障と安全保障という角度から考えると、インフラ建設をより一層、加速的に強化することが差し迫って必要だということだ」と続けた。
どのようなシグナルを発しているのか？
董氏は、「経済面について言えば、今年は第14次五カ年計画の2年目にあたり、第14次五カ年計画の計画配置における数多くの重要事業・プロジェクトを着実に実施しなければならない時期であり、現代化の新たな道のりが始まるスタートの段階でもあり、基礎を打ち立てる段階でインフラ建設を全面的に強化するのは、長期的な視野で打ち出した戦略的計画であることは間違いない」との見方を示した。
董氏によれば、インフラ建設の全面的強化の意義は新たな発展構造の構築と非常に明確な関係があり、少し前に発表された「中共中央（中国共産党中央委員会）・国務院の全国統一大市場の建設加速に関する意見」の中では、市場施設の高い基準での相互接続の推進を特に要求している部分があり、これはつまり1つの全国的なインフラネットワークが全国統一大市場を支えることを求めているのだという。
また董氏によると、インフラ建設の全面的強化のもう1つの意義は目下の経済情勢と緊密な関係がある。発表された第1四半期（1-3月）の経済データを見ると、安定成長に大きな圧力がかかっており、これに4月に入ってから貨物輸送や物流が新型コロナウイルス感染症の影響を受けてスムーズにいかなくなったことが加わって、一部の地域の企業活動再開がかなりの影響を受け、さらには人々の消費や生活にも困難がもたらされた。こうした状況の中、安定成長に気力を使う必要があり、今回の会議で打ち出したのは長期的な視野での計画決定だが、これは目下の安定成長や有効な投資の牽引にとっても非常に積極的な意義を持つという。
どうやって全面的に強化するか？資金はどこから？
同会議ではインフラ建設の全面的強化の基本原則を明確にし、それには長期的な視野に立つこと、適切に先取りすること、科学的に計画すること、多輪駆動で効率と利益を重視することが含まれていた。
董氏は、「この5大原則は非常に方向性がはっきりしており、『長期的な視野に立つこと』は目的を明確にし、『適切に先取りすること』は情勢との関連で、リズムを明確にし、『科学的に計画すること』は業務で把握すべき基本的な立脚点を明確にし、『複数の車輪で駆動すること』は推進の方法を明確にし、特に政府と市場、中央政府と地方政府、国有資本と社会資本など多方面の役割を発揮することを強調し、『効率と利益を重視すること』は持続可能性を明確にし、経済的リターンを向上させなければならないとした」と述べた。
同時に同会議はインフラ建設のルートマップと任務を明確にし、「交通、エネルギー、利水・治水などのネットワーク型インフラ建設を強化し、ネットワークの連携、ネットワークの補完、チェーンの強化を建設の重点として、ネットワーク効果を着実に高めなければならない」と打ち出した。
董氏は、「インフラ建設のネットワークを整備しながら、弱点を補うと同時に詰まりを解消する。これは目下の国内と国際的な2つの循環『双循環』構造構築の中で、特に経済の循環における詰まりの解消が強調されているのとつながるものだ。多くの詰まりはインフラと関連があり、たとえば道路が開通していない地域があり、物流がスムーズにいかない地域があり、一部の民生分野も含めて改善の必要があるが、しかしサポートとなる都市施設が不足している」と提起した。
また董氏は、「目下の情勢の中で、信頼感を安定させ、予想を安定させるには、民間投資の力をより一層動員することがかなり必要になる。こうした重要なインフラを通じて、民間資本が重要な投資の方向性を見いだすために、また投資を全面的に牽引し、民間企業を動員して国家重要インフラ建設に参入するようにするために、有利な条件を提供することが必要になる」との見方を示した。（編集KS）
「人民網日本語版」2022年4月28日
