「カラー革命」を策動して世界に危害を及ぼした米国

最近、ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、かつて外国でのクーデター画策を支援したことを認めたうえ、「米国の最大の利益のためには、すべきことだった」と述べた。この発言は、国際社会から広く非難を浴びた。新華社が伝えた。

長年にわたり、覇権維持のために各地で「カラー革命」を策動し、他国に対する浸透と転覆を行ってきた米国は、地域さらには世界の平和と安定にとって最大の破壊者であると言えるだろう。

■「犯罪行為」を認めた

ボルトン氏は米メディアのインタビューで、2021年1月の米連邦議会議事堂襲撃事件について、「入念に画策したクーデター」ではなかったと指摘。「米国以外でのクーデター画策に助力した経験のある自分は、それが大変な作業であることを知っている」と公言した。ボルトン氏は具体的にどのクーデターの画策に関与したかは明らかにしなかったが、自身の回顧録で大きな紙幅を割いた2019年のベネズエラにおけるクーデター未遂に言及した。

米紙ワシントン・ポスト電子版は、ボルトン氏が以前、クーデターを「米国の利益を進めるために必要な手段」と発言していたことを明らかにした。そして先日、ボルトン氏は米ウェブメディアの取材に対し、他国でのクーデターが「米国の最良の利益にかなう」ことを改めて認めた。

■干渉主義を推し進め、世界に危害を及ぼす

米ボストンカレッジのリンジー・オルーク准教授は著書『Covert Regime Change: America’s Secret Cold War』で、1947年から1989年までの間に、米国が政権交代のための行動を秘密裏に64回、公然と6回実施したことを記した。

冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア（ジョージア）のシェワルナゼ大統領（当時）を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」だ。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」だ。そして2005年3月には、キルギスの議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を逃亡と辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ。

2010年以降、米国は中東各国で「アラブの春」を推進した。フランス情報研究センターは「アラブの春」について、入念に画策された出来事であり、民衆による抗議の扇動、非政府組織（NGO）への支援、メディアの利用、外交的圧力など米国がその中で用いた様々な手法は、いずれも以前の「カラー革命」で使用したものだと指摘する。

モスクワ国立大学政治学部のアンドレイ・マノイロ教授によると、「カラー革命」は米国人の開発した政治戦術だ。対象国の当局は、最初はそれがクーデターの始まりとは見て取れず、気づいたときにはすでに遅いことが多い。クーデターが起きると、「カラー革命」の組織者が選んだ人物が勢いに乗じて政権を掌握。国は主権を失い、外国の後見人のコントロール下に置かれ、外国の利益のために奉仕するようになるのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月21日