習近平国家主席の東南アジア外遊について王部長が説明「中米関係の針路を示した」

習近平国家主席は11月14日から19日にかけて、招きに応じて、インドネシア・バリ島で開催された第17回主要20ヶ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席し、またタイ・バンコクで開催された第29回アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するとともに、タイへの訪問を行った。外遊日程終了にあたり、王毅国務委員兼外交部長（外相）が随行記者に今回の外遊の状況について説明した。中国新聞社が伝えた。

王部長は「現在、中米関係はどう進むかを決める重要な岐路に立っている。世界各国は中米関係の先行きに注目し、両国関係が健全かつ安定した発展の軌道に立ち戻ることを広く期待している」と指摘。

「習主席はバイデン米大統領とバリ島で対面して会談を行い、中米関係及び世界の平和的発展という重大な問題について誠実かつ踏み込んだ意思疎通を行い、会談は建設的かつ戦略的に富んだものとなった。このところの米国側の台湾問題における誤った言行について、習主席は台湾問題の経緯及び中国側の原則的立場を全面的かつ系統立てて詳述し、台湾問題は中国の核心的利益における核心であり、中米関係の政治的な基礎における基礎であり、中米関係にとって最大の越えてはならないレッドラインであることを明確に指摘した。『台湾独立』は台湾海峡の平和・安定と水と火のように相容れない。いかなる者が台湾地区を中国から分裂させようとしても、中国人は決して許さない。米国側に対して『四不一無意』（「米国は新冷戦を求めず、中国の体制転換を求めず、同盟関係を強化して中国に対抗することを求めず、台湾独立を支持せず、中国と衝突を起こす意図を有しない」）という態度表明を行動に落とし込むことを要求する」とした。

また王部長は、「今回の中米首脳会談は、中米関係が軌道から外れてコントロールを失うことを防止し、2つの大国が正しく付き合う道を見出すという方向性を明確にした。また、中米関係の指導原則もしくは戦略的枠組みを共同で検討・確立するという枠組みを確定した。そして、両国首脳の重要な共通認識を行動に落とし込み、中米関係を管理・コントロールし、安定させるプロセスをスタートさせた」と説明。

「国際社会の各方面はいずれも今回の会談に高い関心を寄せ、その成果・効果と意義を等しく肯定的に評価し、今回の『サミット中のサミット』は特別なタイミングで行われ、意義が重大であり、中米が『懸け橋を築く』プロセスをスタートさせ、両国関係が針路を正し、正しい軌道に戻るうえでプラスとなり、首脳レベルで関係安定化と衝突回避のために取られた最も重大な行動であり、中米関係の先行きと国際構造の変化に深い影響を及ぼすだろうと見ている」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年11月21日