米国の国防権限法成立に国防部報道官がコメント

国防部（省）の譚克非報道官は24日、米国で「2023会計年度国防権限法」が成立したことに関する記者の質問に対し、「この法案は中国に関する否定的規定を複数含み、中国の国家主権・安全保障・発展上の利益を損なうのみならず、中米両国・両軍関係も悪化させるものであり、中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。新華社が伝えた。

譚報道官は「米国の打ち出した中国に関する否定的規定を複数含む『2023会計年度国防権限法』は、事実を顧みずに『中国の脅威』を誇張し、みだりに中国の内政に干渉し、軍事費増加と覇権維持のための口実を作り、臆断と偏見に満ちた国内法を国際関係の基本準則より優先させようと企てるものだ。これは中国の国家主権・安全保障・発展上の利益を損なうのみならず、中米両国・両軍関係も悪化させるものである。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明。

「中国は平和的発展の道を揺るぎなく歩み、防御的国防政策を揺るぎなく遂行し、常に実際の行動によって世界平和を維持し、共同発展を促進し、人類運命共同体の構築を後押ししている。強く、大きく発展し、世界へと向かう中国軍は、常に世界の平和と安定を維持する揺るぎなきパワーである。この点は国際社会の誰の目にも明らかであり、中傷することは許されない。これと鮮明なコントラストを成すのが米国であり、自国の利益を頑なに優先し、自国のみの利益のため恣意的に他国に対して戦争を発動し、衝突を作り出し、無辜の民間人多数を死傷させ、安住の地を失わせている。米国こそが国際秩序に対する直接的脅威であり、地域の動揺を背後で後押ししていることは、事実が繰り返し証明している」と指摘。

「台湾問題の解決は中国自身の事であり、中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許されず、米国にはあれこれ言う権利はない。一時期から、米国は『一つの中国』原則を絶えず空洞化し、歪曲し、頻繁に台湾地区に武器を売却し、台湾地区との軍事的結託を強化し、中国の主権を害する台湾地区関連法案を作り出してきた。これは台湾海峡地域の平和と安定を深刻に脅かすだけでなく、中米間の軍事的対立の危険性も高めるものだ。中国人民解放軍はこれまで同様に堅陣を敷いて備え、祖国の統一と領土的一体性を断固として守っていく」と強調した。

譚報道官はまた「中国は米国に対して、ゼロサムゲームへの執着をやめ、中国の国防・軍隊建設を客観的かつ理性的に受け止め、中国の核心的利益と重大な懸念をしっかりと尊重し、中国と共に両国首脳間の共通認識をしっかりと貫徹し、実行に移すよう促す。そうしてこそ、中米両軍関係は正常な軌道に戻ることが可能となる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月26日