秦剛国務委員兼外交部長(外相)はドイツ現地時間9日、ベルリンでドイツのベアボック外相との共同記者会見に臨んだ。外交部(外務省)ウェブサイトが伝えた。
一部の中国企業に対して、ロシアとの協力を理由にEUが制裁を検討しているとされる問題に関して、秦部長は「中国はウクライナ危機の関係国に武器を売却しておらず、法規に基づいて軍事転用可能な品目を慎重に処理している。中露の企業は正常な交流と協力を展開しており、影響を受けるべきではない。中国は、自国の法律に基づいて他の国に『管轄権の域外適用』を行い、一方的な制裁を行うことに断固として反対し、必要な措置を講じて、中国企業の正当な権利・利益を断固として守っていく」とした。(編集AK)
「人民網日本語版」2023年5月10日