海南離島免税新政策が実施3周年　売上高1307億元に

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海南省の海口税関が1日に明らかにしたところによると、2020年7月1日に海南省で離島免税ショッピングの新政策が実施されてから、23年6月30日までの間に、税関が監督管理の対象とした離島免税ショッピングの売上高は1307億元（1元は約19.9円）、ショッピングをした旅客はのべ1767万人、販売点数は1億7500万点となり、17年7月-20年6月よりそれぞれ279％増、92.6％増、272％増だった。中国新聞社が伝えた。

20年6月に海南自由貿易港の建設全体プランが発表された。その後、海南離島免税ショッピング政策の調整が行われ、免税ショッピング限度額が1人1年につき3万元から10万元に引き上げられ、商品1点あたり8000元の免税限度額の規定と大部分の品目の1回あたりの購入数量制限が撤廃され、免税対象商品の分類が38から45に増え、新たに燕の巣、アルコール飲料類、スマホの7分類が対象商品に加わった。

現在、海南省全体で営業中の離島免税店は計12ヶ所あり、南部、北部、東部の主要観光都市をほぼカバーしている。これまでの隔離エリアでの商品受け取りモデルをベースに、郵送で受け取る、海南島に戻った時に受け取る、購入してその場で受け取る、購入し輸入関税に相当する保証金を支払って受け取る、の4つの受け取り方法を徐々に増やして、海南島を離れる時に利用する3つの交通手段である飛行機、船舶、列車をすべてカバーしている。またここ数年の間に、ビジネス機と国内航路のクルーズ船で離島する旅客のショッピングルートも増やした。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年7月3日