「APECブルー」を持続させるために日本に学ぶことは？ (2)

官と民の協力体制作り

有明清掃工場はまさに日本企業の環境保護意識の投影である。１９５０～６０年代の日本は高度成長を図るために石油を大量に消費した。それによって硫黄酸化物の汚染問題が深刻化し、公害問題は大きな社会問題となった。

このため政府は１９６２年、「ばい煙の排出の規制等に関する法律（ばい煙規制法）」を制定し、環境汚染対策を開始した。しかし単に法律を制定しただけでは、大気汚染の状況は変わらず、６０年代の後半においても、日本のほとんどの大都市では空気の質が基準に届かなかった。

環境省のある関係者によると、政府はこうした状況を打開するため、法律を強化するとともに、企業との関係作りにも入れ始めたという。「日本の大気汚染対策は技術と制度の両方を重視し、さらに政府と企業が力をあわせることで成功した」と強調した。

日本の企業をどのようにして政府の定めた環境排出基準の協力させたかについては「環境保護政策自体を政府とを企業が共同で進めたことが大きい。民間と政府が協力することはとても重要である」と語った。

「１９５０～６０年代、環境汚染は住民に大きな健康被害を与えていた。それによって政府と企業は持続可能な発展と環境保護の重要性を強く認識した。政府の企業は互いに『敵ではなく協力者』という認識を持っていたものの、細部には意見の対立もあった。しかし大きな方向性においては、大気汚染対策には大きなコストがかかるものの、一旦公害が発生した場合は、それ以上の損失になるという見方では一致していた。最も重要なのは企業の環境意識である」と語った。

「話し合いと強制」

企業の環境意識を高めるには「アメとムチ」や「話し合いと強制」が必要である。日本で新たな環境政策が打ち出されるときには、政府・企業・業界団体が話し合いを行う。政府は各種の科学的データを収集し、各界の有識者や業界の代表者を集めて審議会を開催。会議では最も理想的な案が何であるかが議論され、その内容が公開される。