日韓が慰安婦問題で合意　歴史問題を避けては通れない日本

　日韓両国は12月28日、慰安婦問題で合意に達したことを発表した。これは、両国の慰安婦問題の外交上の解決が重大な進展を得たことを意味し、日韓関係ないしは北東アジアの情勢発展に重要な影響をもたらす可能性がある。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日韓両国はいずれも、慰安婦問題の解決方法を探す必要があった。慰安婦問題は長期にわたって日韓の間に横たわり、両国関係を阻害する要因となってきた。安倍氏は首相就任後、歴史問題で何度も間違った言論を発表し、靖国神社を参拝したため、日韓・中日関係は厳しい状況に陥った。慰安婦問題に関し、安倍政権はこれまで、1965年の「日韓請求権協定」で解決したと主張し、日本政府の法的責任については否定してきただけでなく、慰安婦問題に言及した河野談話の見直しまで検討していた。韓国政府と国民はこの動きを受けて、日本に対する抗議と非難を繰り返した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本の慰安婦問題への態度が両国関係改善の重要な条件であるとみなした。米国も米日韓同盟関係強化の角度から、日韓が歴史問題を適切に処理するよう促していた。こうした背景の中、安倍氏は北東アジア外交における孤立と、受動的な局面を打破し、日韓関係の膠着状態を解消し、韓国が最も重視する慰安婦問題に関してアクションを起こし、日韓関係の突破口にしようと考えた。

　日韓両国の慰安婦問題解決に向けた合意は「包括的解決」であり、以下の4つの内容が含まれる。

（１）安倍氏が首相として謝罪と反省を表明する。

（２）元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円の資金を拠出する。

（３）両国は国連を含む国際社会で互いへの批判、非難を控える。

（４）韓国は民間組織が在ソウル日本大使館前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像を撤去する。