「中国人権事業発展報告（2016）」が発表

中国人権研究会編纂の「中国人権事業発展報告（2016）」（人権青書）がこのほど発表された。青書は2011年から毎年発表されており、今回が6回目。人民日報が伝えた。

青書は総合報告（1編）、テーマ別報告（17編）、調査研究報告（2編）、事例研究、付録（2編）からなり、計30万字。2015年の中国人権事業の新たな進展を紹介し、中国共産党の第18期中央委員会第5回全体会議の打ち出した新発展理念による発展権の豊富化と深化、反ファシズム戦争勝利70周年記念の際の平和権に対する考え、及び世界の気候変動対策における中国の自主的な貢献が環境権の保障に対して持つ意義を分析している。

テーマ別報告では、2015年の中国政府による貧困層の権利、医療保障の権利、医療人員の権利、農村部教師の権利、環境権、訴訟権、法律支援権、信教の自由権の保障における新たな政策措置、及び国連の平和維持活動、国外逃亡犯の逮捕、性差別反対、高齢者支援、未成年者保護などの取り組みへの参加における人権保障政策を重点的に分析している。青書は2015年の国の人権立法と国際人権協力・交流の状況も紹介。調査研究報告は浙江省の「緑色発展」（環境と成長の両立を目指す）の実践、中国民衆の尊厳観に関するものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年10月12日