独政府代表：日本は東アジア情勢の緊張に対して責任を負う (3)

■日本国内からも安倍内閣の歴史認識問題に懸念の声

　日本の山田正彦元農林水産相は人民日報の取材に「現在の安倍内閣の外交政策と安保政策を大変懸念している。憲法9条改正および憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の行動に反対する。日本は中韓および東アジアなどアジア隣国と友好的関係を築かなければならない」と述べた。また「私も多くの日本人と同様、安倍内閣の歴史認識問題を大変憂慮している。首相として絶対に靖国神社を参拝すべきでないし、供物を奉納してもならない」と指摘。日本とドイツは共に第2次大戦の敗戦国だが、国際社会で両国のイメージが全く異なる原因について、山田氏は日本が米国追随の政策を選んだことを挙げた。

　日本市民党の齋藤剛代表は人民日報の取材に「安倍内閣の憲法9条改正の企て、中国を敵視する集団的安全保障構築の構想は日本を亡国へと導く愚かな行為だ。中国などアジア隣国と友好協力関係を築かねば、日本は今後生きていけない」と指摘した

　藤田高景・社民党本部平和市民委員会前事務局長は人民日報の取材に「安倍首相が現在常に口にする『積極的平和主義』は平和とは全く異なる偽りの平和だ。安倍首相の本心は軍事力で紛争を解決することにある。これは米国が以前、平和の名目を掲げて戦争を発動したのと一緒だ。『積極的平和主義』は安倍首相の造語に過ぎず、日本を米国と一緒に戦争に参加できる国にすることを日本の民衆に覆い隠すためだ」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月4日