○ ＜第9回＞「メイド・イン・チャイナ2025」が発表 中国が製造業大国から製造業強国へ
○ ＜第8回＞安倍首相の訪米は中日経済貿易関係にどんな影響？
○ ＜第7回＞1～3月GDP成長率7.0％ 09年以来最低値を記録
○ ＜第5回＞ABBI創設メンバーは5大陸をカバー、年末始動へ
○ ＜第4回＞ボアオフォーラムが開幕、「アジアの新たな未来」を探求
新浪 
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北京で「AIIB設立協定」署名式 50カ国が署名
＜図解＞一枚の図でわかるAIIB29日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加の意向を表明した創設メンバー国の代表が北京に集まり、AIIB設立協定の署名式に出席した。これにより、AIIBおよび同行の今後の運営をめぐり各メンバー国が共に遵守すべき「基本ルール」が成立、順調なスタートに向けた大切な一歩が踏み出された。AIIBの構造はどうなっているのか。一枚の図で説明する。
AIIB、設立協定に署名 現段階では中国が最大の出資国に今回署名された協定は11章・60条からなり、AIIBの趣旨、メンバー国の資格、資本金および議決権、業務運営、ガバナンス構造、意思決定メカニズムなどの重要な内容が盛り込まれている。AIIBの設立と早期の業務開始に向けた法的基礎が固められた...
中国がAIIBの最大の出資国である理由アジアインフラ投資銀行（AIIB）の法定資本金は1千億ドル（約12兆円）、うち中国の出資額は297億8040万ドル（約3兆6千億円）と、総額の30.34％を占め、中国はAIIBの最大の出資国となっている。AIIBのメンバーは、アジア国家だけではなく、アジア以外の国家も含まれる。銀行株式の割り当ては、まずアジア各国に優先的に割り当てられる。規定によると、割り当て率は、アジア各国が75％、アジア以外の国家が25％。これをベースとし、メンバー国には、GDPの割合に応じて株式が分配される...
AIIBの透明性はどのように保証されるのか？AIIBの運営プロセスにおいて、その「透明性」は、一体どのように保証されるのであろうか？11章60条で構成されたAIIB協定には、AIIBの運営モデル、株券分配、理事メンバーの選抜方法などに関する内容が詳述されている。代表者は、調印式において、「AIIB協定は、質の高い文書であり、各方面が関心を寄せる保障政策について、厳しい規定が設けられた」と強調した...
AIIB設立協定締結、中国が「一票の否決権」を持つ理由は？中国がAIIBの重要方策を決定する際の否決権を持つことについて、一部の国から憂慮の声が上がっている。専門家は、「中国の否決権は、決して根回ししたことで得られたものではなく、勝手気ままに否決権を行使することなどあり得ない。中国は、AIIB設立に向け、これまで非常に大きな心配りと努力を行ってきた。現規定にもとづき、中国は、AIIBを民主的な投資案件決定機関とし、メンバー各国と協議しながら運営管理を進めていくことを望んでいる」とコメントした...
AIIB協定、7カ国が署名せず 米日の参加はあり得るか専門家は「米日政府はすでに巨額の債務を負っている。AIIBに参加しようとしても、両国のGDPの規模から言えばその出資比率は小さくなく、出資金を支払うことには困難がある。また米日政府が参加を決めても、AIIB参加案を自国の国会で通すことができるかは未知数だ」と指摘する...
人民銀が「ダブル引き下げ」
人民銀が「ダブル引き下げ」 実体経済の振興を中国人民銀行（中央銀行）は27日、今月28日からターゲットを絞った預金準備率の引き下げと預金・貸出の基準金利の引き下げを同時に行うことを明らかにした。調整後、期間1年の預金・貸出基準金利は0.25ポイント引き下げられて2～4.85％となり、人民銀が2014年11月に金利と準備率の「一斉引き下げ」を行うようになって以来、4回目の金利引き下げとなり、3回目の準備率引き下げとなる...
人民銀が金利・準備率引き下げ 企業はコスト低下中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、6月28日から金融機関に対し、方向性をもってターゲットを絞った準備率の引き下げを行い、実体経済の発展をよりよく支援し、構造調整を促進することを決定した。具体的には、「三農」（農民、農家、農業）に対する貸出の割合がターゲットを絞った準備率引き下げの基準に達している都市商業銀行、非県域の農村商業銀行については、預金準備率を0.5ポイント引き下げる...
人民銀 500億元を純投資 金利低下を誘導中国人民銀行（中央銀行）は金融市場の金利の低下を誘導するため、このほど7日連続で計350億元（1元は約19.84円）のリバースレポを行った。これはつまり人民銀が今週に公開市場で500億元の純投資を行ったということを意味する。先週に比べると150億元の増加だ...
中国企業
レノボ持株会社が香港で上場31年前に中国科学院から枝分かれして発足した聯想（レノボ）持株有限公司が、このほど香港証券取引所のメーンボードに正式上場した。株式コードは03396。売出価格は発行価格帯の上限の42.98香港ドル（約677.9円）で、追加割当権の行使を含まないとすれば、今回調達する資金は146億2700万香港ドル（約2306億円）に上る...
中国ブランドの競争力上昇 粉ミルクのシェア奪回中国の日用品市場全体の増加ペースが3年連続で鈍化している。世界トップクラスの米管理コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーと英国のリサーチ会社カンターはこのほど、「中国購買者報告書2015」を発表した。それによると、日用品26品目では中国現地ブランドが3年連続で海外のライバル社から市場シェアを取り返しつつあり、粉ミルク市場での外資のシェアが昨年初めて減少に転じたという...
百度糯米、4千億円かけて生活サービス分野に進出 団体購入サイトや情報サービスサイトが生活サービスへの投資を拡大している今、インターネット大手のBAT（百度、アリババ＜阿里巴巴＞、騰訊＜テンセント＞）がこの商機を黙って見過ごすはずはない。百度傘下の団体購入サイト・百度糯米もついにこの分野に力を入れ始め、このほど「会員プラス」戦略を明らかにするとともに、今後3年で200億元（約4千億円）を追加投資することを明らかにした...
小米の携帯 上半期は「大勝ち」小米の創業者で現在は会長と最高経営責任者（CEO）を兼務する雷軍氏は、2日に「微博」（ウェイボー）で最新の携帯電話売り上げデータを明らかにした。それによると、6月30日までの上半期、小米の携帯販売量は3470万台で、前年同期比33％増加したという...
外資系企業の情報
商務部 富士フィルムの輸入印画紙ダンピング措置で再審査商務部（商務省）は29日に公告を発表し、富士フィルム社の輸入写真印画紙の一部に適用されていたダンピング措置をめぐり、ダンピングの事実とダンピング幅について措置適用期間中に再審査を行うことを決定した...
アマゾンの「海外通販」中米の完全連携が実現アマゾン中国法人の「海外通販」店舗はこのほど、米国アマゾン本社と取り扱い商品の完全な連携を実現した。アマゾン中国はこのほど、電子設備、インテリア製品、オフィス用品、自動車用品などが新たにラインナップに加わり、アマゾンが中国向けに販売する25品目すべてを「海外通販」店舗で取り扱えるようになり、アマゾンの「海外通販」戦略の配置計画を全面的に達成したことを明らかにした。これによりアマゾン「海外通販」店舗が海外から中国に直送することのできる商品は約300万種類に達し、カバーする国際ブランドは3万8千ブランドになった...
韓国アモーレが値下げ 資生堂の値下げ細則はまだ米化粧品大手エスティ・ローダーが値下げの細則を発表したのに続き、韓国の化粧品最大手アモーレパシフィックコスメも声明を発表し、今月15日から中国での小売価格を最大12%引き下げることを明らかにした...
ZARA 中国での販売価格は世界3位の高額ファストファッションの世界的リーディングカンパニーであるスペインの衣料品小売ブランドZARAは、先月30日に中国での販売価格が本国よりも高く、世界で3番目の高額であることが明らかになった...
自動車
自動車在庫指数、9カ月連続で警戒ラインをオーバー中国自動車流通協会が1日に発表したデータによると、6月の中国自動車ディーラー在庫警報指数は64.6、前月比7.3％、前年同期比5.7％、それぞれ上昇した。在庫警報指数は、9カ月連続で警戒ラインを上回った...
「ゼロ関税」による「高級車大幅値下げ」あり得ず数カ月前、「輸入車を対象としたゼロ関税措置が今年7月から実施されると、輸入車の価格は大いに下がる」という噂がネット上を賑わわせた。中国商務部（省）はこのほど、これらの噂を否定、輸入車に対する「ゼロ関税」はあり得ないことを明らかにした...
テスラ 中国電気自動車の充電ネットワーク開拓米テスラモーターズは1日、高級ビジネスホテルチェーンのクラウンプラザリゾートと戦略的協力関係を締結し、7月から全国42都市にあるクラウンプラザリゾート68軒にパブリック充電ポール（目的地充電ポール）を設置することになった。テスラの中国市場開拓の重要な内容となる...
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