日本で活発化する「独身経済」　老後には不安も

日本の独身率は現在、世界の先進国のトップレベルにある。30歳以上の男性の未婚率は47％で、人数は30年前の3倍余りに達した。30歳以上の未婚女性の割合は32％で、30年前の4倍余りに及んでいる。生涯未婚率も大きく上昇し、男性の6人に1人、女性の15人に1人は生涯独身を望んでいる。日本政府の予測によると、2020年までに30％の世帯が単身世帯となり、首都東京エリアの単身世帯は40％を超える見込みだ。

▽独身希望者が増加

インターネットでランダムに選んだ25歳から44歳までの働く女性600人を対象に日本の朝日生命保険が行った調査によると、日本の働く女性のうち生涯独身を考えたことのある人は93.7％に達した。「一生独身かもしれない」と初めて考えた年齢の平均は28.6歳だった。34歳以下に限っても、80％近くが生涯独身を考えたことがあるとの結果が出た。

日本で深刻なのは、35歳を過ぎても両親と同居する男性が増えており、独身パラサイト族が形成されていることである。これは現在の中国にも似ている。どちらも経済的な理由から高い家賃を払えず、結婚しても住む家がないので独身を続けているという状況である。

▽「独身経済」が活発化

日本社会の伝統的な家族の枠組は過去数十年で崩壊し続けてきた。消費面でも家族を単位とした消費は衰退し、これに代わって「独身経済」が日増しに活発化している。

一般的には、人口が減れば、国内消費はこれに伴って自然と縮小することになる。だが結婚率の低下と単身世帯の増加で、「独身経済」は成長を続けている。