AIIB設立協定締結、中国が「一票の否決権」を持つ理由は？

29日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加の意向を表明した創設メンバー57カ国の代表が北京に集まり、AIIB設立協定の署名式に出席、設立に向けた重要な一歩が踏み出された。AIIB協定によると、重要案件は、議決権ベースで75％以上の賛成が必要と定められている。議決権は各メンバー国の持ち株数に応じて持つことができる、持ち株数が多ければ多いほど、議決権は高まる。中国の議決権は全体の26.06％を占めることから、中国は単独で重要案件を否決できる拒否権を持つことになる。新京報が報じた。

中国がAIIBの重要方策を決定する際の否決権を持つことについて、一部の国から憂慮の声が上がっている。かつて世界銀行とアジア開発銀行（ADB）のプロジェクトに参加した国家発展改革委員会対外経済研究所の張建平・所長は、この問題について、「中国の否決権は、決して根回ししたことで得られたものではなく、勝手気ままに否決権を行使することなどあり得ない。中国は、AIIB設立に向け、これまで非常に大きな心配りと努力を行ってきた。現規定にもとづき、中国は、AIIBを民主的な投資案件決定機関とし、メンバー各国と協議しながら運営管理を進めていくことを望んでいる」とコメントした。

現在、中国は1票の否決権を持っているが、今後、新メンバーの加入によって、この状況が変わることは大いにあり得る。協定によると、AIIBの基本決議権は全体の12％を占め、メンバー国に等しく分配される。新メンバーが加入すれば、メンバー1カ国あたりの基本議決権は低下することになる。

これによる影響について、張所長は、「どの程度まで低下するかは、新メンバーの経済規模によって異なる。小国が参加しても、影響はほぼ皆無だが、日本や米国が加わるとなると、それらの株式割り当てはかなり大きくなり、全体にも相当影響が及ぶだろう」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年7月1日