政治屋の過激発言が在中日本企業を新たな危機に陥れる可能性

　日本の麻生太郎副総理の「ナチス式憲法改正」発言は国際社会を騒然とさせた。すでに発言を撤回したものの、一度口にしてしまった言葉は、まいてしまった水と同じで、元には戻らない。発言を撤回するだけでは誠意が足りないと言わざるを得ない。人民網が伝えた。

　麻生氏のいわゆる「ナチスに学べ」発言によって、再び日本の憲法改正問題が矢面に立たされた。しかも副総理の発言であったことから、なおさらに中国を含む国際社会の強烈な不満と抗議を招いた。また、この発言は苦境にある日本企業を新たな危機に陥れる可能性が高い。

　■過激な発言が在中日本企業に影響を与える可能性

　昨年日本が「島購入」の茶番を演じた際、日本企業の中国法人の売上は激減。キャノン、パナソニック、トヨタなどは中国工場の操業停止を余儀なくされ、インターネットショッピングサイト複数が日本ブランド商品の販売を全て停止し、いくつかの日系デパートなどは襲撃されすらした。日本企業は優勢が明らかなデジタル製品分野で平均50％以上も販売量が減った。

　ソニー、パナソニック、シャープに代表される日本企業はすでに毎年赤字を計上。パナソニックが2012年に大幅な人員削減を行なったことや、シャープが東京支社ビルを売却するとの報道は、日本企業の衰退を裏付けるものだ。ソニー中国法人の栗田伸樹総裁は、ソニーにとって中国市場がグローバル市場の最も重要な一部であり、ソニーの売上の50％以上が「新興市場」におけるもので、中国市場の貢献は軽視できないということをメディアに一度ならず述べている。テレビメーカーの巨頭シャープは中国の消費者の需要に狙いを定めてレノボと協力し、スマートテレビを開発。中国市場重視の姿勢を一段と鮮明にしている。

　麻生氏の不適切な発言は、中国人消費者の排斥感情をかきたて、日本企業の中国での経営に影響を与え、日本企業が苦労して追い求めている良いイメージとブランド認知度に痛手を負わせる可能性がある。