全人代代表が「週休2.5日制」の全国範囲での拡大を提言 (2)

国務院弁公庁が2015年に通達した「旅行投資・消費の一層の促進に関する若干の意見」は、「条件を満たした地方と機関・企業が実際の状況に基づき、法律に基づいて夏季の生活時間を最適化・調整し、従業員のために金曜日の午後と週末をつなげて外出、休息、レジャーがしやすい環境を創出する」ことを打ち出した。熊学長は、「試行した都市の状況を調査研究し、統計にまとめた。これまでに河北省、江西省、重慶市、甘粛省、遼寧省、安徽省、陝西省、貴州省、福建省、浙江省、広東省の10を超える省・市が週休2.5日制の奨励に関する意見を打ち出しており、いずれも人々から一致して支持され、反応は良好だったという」と述べた。

熊学長は、「試行都市を組織して今回の経験を総括すれば、『週休2.5日制』の『全国的試行事業』から『全国的政策』への転換を加速的に推進し、『週休2.5日制』の条例化、制度化の形式をより明確にし、全国規模で『週休2.5日制』を推進することが可能になる」と提言した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月11日