日本におけるアリペイ加盟店数が30万店以上に

支付宝（アリペイ）を運営するアントフィナンシャルの井賢棟CEOは13日、東京で行われたセミナーで、日本におけるアリペイ加盟店数が30万店を超えたことを明らかにした。新華社が報じた。

アリペイの統計によると、今年の中国の5月1日のメーデーに合わせた4連休期間中、中国人観光客がアリペイを通じて取引した件数で日本が世界4位となり、3位の韓国との差はわずかだった。日本における中国人観光客1人当たりの取引金額は前年同期比25％増で、世界で最も好調な市場となった。

アリペイとその戦略的パートナーは現在、アジア各地でユーザー10億人以上にサービスを提供している。井CEOは、「デジタル時代の今、日本の目の前に、『アジアの消費者10億人』というチャンスが広がっている。アリペイは戦略的パートナーと共にアジアの消費者を日本へと導くことになるだろう」とした。

世界最大規模の調査会社であるニールセンが発表した報告によると、「海外滞在先にアリペイ対応店舗があれば、購入意欲が高まる」と回答した中国人観光客は90％以上に達している。また、アリペイを導入した中国国外店舗の約60％が、導入後、来客数と売り上げが増加したとしている。

2020年の東京五輪の際には訪日観光客が押し寄せることになるが、井CEOは、「アリペイが加盟店と訪日客の懸け橋になる」とし、「日本各地のさらに多くの企業や店舗にアリペイを導入してもらうことで、インバウンド消費の利便性をさらに高め、日本の地方創生に貢献したい」と表明した。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年5月15日