中国が米国製品の一部に対し関税率を引き上げ

国務院関税税則委員会は13日に公告を発表した。それによると、2019年5月9日に米国政府が「2019年5月10日より、中国から輸入された2千億ドル（1ドルは約109.6円）相当分のリストに掲載された品目について、関税率を現行の10％から25％に引き上げる」と発表した。米国側のこうした措置は中米経済貿易摩擦をエスカレートさせ、中米双方の交渉によって貿易の溝を解決するとの共通認識に背くものであり、双方の利益を損ない、国際社会の普遍的な期待に合致しない。多国間貿易体制を守り抜き、中国自身の合法的権利を守り抜くため、中国は米国を原産地とする一部の輸入商品に対する調整を行い追加関税措置を執らざるを得ないという。新華社が伝えた。

「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律法規および国際法の基本原則に基づき、中国共産党中央委員会と国務院の承認を経て、同委員会は、2019年6月1日午前0時より、すでに追加関税が実施されている600億ドル分相当のリストに掲載された米国製品の一部について、関税率を25％、20％、10％のいずれかに引き上げることを決定した。すでに5％の関税が上乗せされている品目については、引き続き5%を上乗せする。

中国が調整を行い追加関税措置を執るのは、米国の一国主義、保護貿易主義への対応だ。中国は、米国が二国間経済貿易交渉の正しい軌道に戻り、中国とともに努力し、中国と向き合って進み、相互尊重を基礎とした互恵ウィンウィンの合意への到達を目指すことを願う。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月14日