米国の説く「一帯一路は主権を害する」論は事実に非ず (2)

第3に、企業レベルから見てみると、「一帯一路」プロジェクトの協力形式は多種多様であり、外部が特定の具体的協力形式を主権の「侵害」とイコールで結ぶのは強引に理屈をこじつけることにほかならない。

「一帯一路」イニシアティブは相互接続に焦点を合わせ、大量のインフラ整備に関わり、そのプロジェクトは往々にして投資規模が大きく、周期が長く、効果が現れるのに時間がかかり、利益が低く、環境が劣り、困難が多く、リスクが大きいが、参加国の経済・社会発展にとって差し迫って必要なものでもある。多くの西側企業は恐れをなして避けているが、中国企業は逆に困難を迎え撃っている。道路、鉄道、港湾、発電所などインフラ整備プロジェクトについては、投資、リターンサイクル、人材・技術などの要素を考慮し、中国企業は現実に基づき、関係国と具体的な協力形式・期限を話し合って決めるのであり、主権問題に関わるわけではない。米国世論の基準では、まさか49％以下の短期出資比率なら主権の「侵害」ではなく、51％以上の長期出資比率なら主権の「侵害」だと言うのだろうか？中国企業が国際的に広く行われているBOT（建設-運営-譲渡）モデルに従いプロジェクトに参加することが、主権の「侵害」だと言うのか？このロジックに従うなら、米国も多くの企業が中国その他多くの国で投資し、BOTに参加しているが、彼らも譲渡前は主権を「侵害」していると言うべきなのだろうか？

中国は「一帯一路」建設をめぐり第三国市場協力の実施を一貫して奨励している。「一帯一路」イニシアティブを打ち出して以来、中国はフランス、イタリア、スペイン、日本、ポルトガルなどと第三国市場協力文書に調印してきた。これは中国が優勢を誇る生産能力や先進国の先進技術、数多くの途上国の発展需要を効果的に結びつけるのに寄与している。キャタピラーやハネウェル、GEといった数多くの米国企業も早い時期から「一帯一路」プロジェクトに参加し、「一帯一路」建設への熱意に溢れている。米国の一部世論のロジックに従うなら、こうした西側諸国及びその企業は、まさか中国による他国の主権「侵害」の共犯者になったとでも言うのだろうか？

米国は「一帯一路は主権を害する」論をまき散らし、「一帯一路」イニシアティブを中傷している。これは「大国間競争」の観点から、「一帯一路」のイメージを悪くすることで中国と「一帯一路」沿線国を離間させ、中国と世界の優れた相互作用の可能性を圧迫しようとする企てだ。

「一帯一路」イニシアティブはすでに国際的に広く歓迎される公共財となっている。米国自身の国際的イメージと長期的利益のため、米側は腐心して「一帯一路」を切り崩そうとするよりも、より一層優遇した借款やさらなる低コスト、より高い効率、そして特に平等・尊重の姿勢で「一帯一路」沿線国の発展を支援するべきだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年6月17日