現米政権は「米国第一」政策を遂行し、対外的に一連の一国主義的措置、保護主義的措置を講じ、何かというと関税による圧力を加えている。このような行動は自国にも他国にも損害を与えるものであり、勝者はいない。（文：李双双・中国社会科学院「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想研究センター」特約研究員。人民日報掲載）
米国が経済貿易摩擦を仕掛けるのは問題の解決に無益だ。米国が事実と経済法則を顧みずに経済貿易摩擦を仕掛けるのは、人々の支持を得られぬ行動であり、自らの抱える問題の解決には全くならない。「技術移転の強制」、「知的財産権の窃盗」、国家安全保障といった口実による米国の対中非難は、いずれも証拠の支えを欠く偽りの言葉だ。例えば米301条調査報告が用いた事例は極めて無理なこじつけがあり、検証に耐えず、その主張の証左とはなりがたく、米国の一部学者でさえ賛同していない。イェール大学シニアフェローのスティーブン・ローチ氏は同報告について、証拠がなく、中傷だと指摘する。米国の一部政治屋は中米の経済構造、発展段階の特徴及び国際的な産業分業の現実を無視して、「中国の不公正で対等でない貿易政策が米国の対中貿易赤字を招いている」と妄言を吐いている。この考えは事実と経済法則に合致せず、完全に方向を誤っている。米国には中国製品に対する大量の需要があり、良質で安価な中国製品を輸入することで米国の企業と消費者はより大きな利益を得ている。追加関税は問題を解決できず、反対に米国の企業コストと消費者負担を増加させ、他国及び世界の経済にも累を及ぼす。皮肉なことに、米国が追加関税による貿易赤字削減を試みた昨年、米国の貿易赤字は反対に拡大し、ここ10年間で最大を記録した。
