孔大使は「G20の重要参加国である中日両国は世界第2、第3の経済大国であり、グローバル化と自由貿易の重要な参加者、擁護者、受益者でもある。両国は経済的に相互依存し、互恵・ウィンウィンの関係にある。日本にとって中国は最大の輸出相手国であり、中日間の貿易額はすでに3000億ドルを超え、日本の対中投資は総額1200億ドルに達し、日本企業が中国で生産し、米国の輸出する製品は年約100億ドルに達している」と指摘した。
また「米国は中国との経済貿易摩擦をエスカレートさせ、中日間及び両国とアジア及び世界との間の産業チェーンを深刻にかき乱し、日本の対中輸出を減少させただけでなく、在中日本企業の収益力も弱め、日本の外的経済環境も悪化させた。中日両国は圧力を恐れず、遠大な視点に立ち、歴史の正しい側に立つべきだ」と指摘。
「中国側は日本側のサミット開催を支え、日本側及び他の各国と共に、大阪サミットが成功を収め、世界経済ガバナンスの多国間プラットフォームとしての役割を効果的に発揮する後押しをしたい。また、中日は大阪サミットでの議論に対して必要なリーダーシップを発揮し、共同で世界経済と自由貿易体制の『安定の錨』及び『スクリュー』にしっかりとなり、自由で開かれた、包摂的で秩序ある国際経済秩序の構築に連携して尽力する必要がある」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年6月27日
