G20大阪サミットの開催を前に、中国の孔鉉佑駐日大使は大阪で新華社の単独インタビューに応じ「中日両国は共同で世界経済と自由貿易体制の『安定の錨』及び『スクリュー』にしっかりとなり、自由で開かれた、包摂的で秩序ある国際経済秩序の構築に連携して尽力する必要がある」と述べた。新華社が伝えた。
孔大使は「現在の情勢の下、参加各国は互いに努力して、国際社会の訴えに積極的に応え、サミットが前向きな成果をより多く収めることを目指すべきだ」として、3つの必要性を指摘した。
（１）初心を忘れず、経済の安定的成長に焦点を合わせる。現在、世界経済は不安定化要因、不確定要因が明らかに増え、下押し圧力が強まり続け、市場の信頼が不足している。大阪サミットは初心を温め直し、パートナー精神を発揚し、政策調整を強化し、各国の政策のマイナス効果を減らし、リスク要因が助長し続けるのを抑え、世界経済の安定的成長を促進する必要がある。
（２）問題指向を堅持し、主要な問題を解決する必要がある。米政府は一国主義と保護主義を大々的に行い、各国に対して関税圧力を振りかざし、中国との経済貿易摩擦をエスカレートさせており、すでに世界経済の重大な『妨害源』となっている。従って大阪サミットは多国間主義を堅守し、支持し、一国主義と保護主義に反対し、開放型世界経済の構築と維持にしかるべき役割を発揮するべきだ。
（３）時代の潮流に順応し、歴史的責任を担う。現在もなお南北格差が大きく、途上国は多くの試練を抱え、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行が世界共通の目標となっている。経済規模で世界全体の85％を占めるG20は引き続き歴史的責任を担うべきだ。大阪サミットは発展の視点を際立たせ、持続可能な発展、インフラ、デジタル経済などの問題で途上国の懸念に配慮し、世界経済の均衡ある包摂的な発展を後押しするべきだ。
