中米両国首脳はG20大阪サミットに合わせて会談を行い、経済貿易協議の再開で合意した。両国の民意に順応し、国際社会の期待と一致するこの結果は、中米にとってプラスであるだけでなく、国際社会への前向きでプラスのシグナルともなり、世界の自信を力強く下支えした。新華社が伝えた。
両国首脳は会談で重要な共通認識にいたり、協調・協力・安定を基調とする中米関係を引き続き推進することで合意した。双方は対等と相互尊重を基礎に経済貿易協議を再開することを発表。米側は中国製品に新たな追加関税を発動しないとした。国際社会はこれらの重要な共通認識について、互恵協力という前向きなメッセージを伝えており、中米経済貿易問題を対話と協議という正しい軌道に戻すとの認識で一致している。
中米が経済貿易協議の再開で合意したことを受け、経済貿易摩擦で大変苦しんできた米国の農場主や農業団体は直ちに歓迎の意を表した。イリノイ州でトウモロコシや大豆を栽培するある農家は「良いニュースだ」と非常に喜んでいた。全米小売業協会（NRF）のデイヴィッド・フレンチ上級副会長は「中米首脳の共通認識は米国を新たな追加関税発動の瀬戸際から引き戻す。米国の小売業と消費者にとって喜ぶべきものだ」と語った。
世界の二大エコノミーである中米間の相互作用の与える影響は二国間の範疇を遥かに超える。中米間の調整・協力の強化は国際社会の一致した期待だ。今回中米経済貿易協議が正常な軌道に戻ったことは、米側の仕掛けた経済貿易摩擦が市場にもたらした焦慮を緩和するのにプラスであり、再び十字路にさしかかった世界経済に安定性とプラスの期待を与える。
