中国内部の安定した団結といかなる困難にも動じない強靭さ、道義にかなえば国際社会からの支持が得られ、道義にそむけば支持が得られないこと、米国内部の利益消耗と陣営二分化は、いずれも「中国必敗論」が必ず敗れることを決定づけている。人民網が伝えた。
現在の中国世論の場において、中米貿易摩擦は非常に良い試金石となっている。「話し合いを望むなら話し合うが、戦いを望むなら戦う」ことはすでに今回の遭遇戦に対する世論の主な基調となっており、中国の正当な発展権益を擁護する上で強い民意の支持を打ち固めた。しかし言うまでもなく、どうしても目を覚ますことなく、この貿易戦争で「中国が必ず敗れる」と決めつけている人々もごく少数ながら存在する。彼らの言葉からは、「世の中の人はみなぼんやりとしているのに自分だけが冷静だ」という謎の自信が透けて見える。
中米貿易摩擦が中国経済に及ぼす影響がゼロであるはずがないことは、誰しも分かっている。しかし、ごくわずかながら存在する「中国必敗論」者たちは、特殊な事例ばかりを好んで選び、それを中米貿易戦争と無理やり関連付けて、彼らの観点の「動かぬ証拠」としている。彼らの「ほら、だから言っただろう？」と言わんばかりのまるで至宝でも手に入れたかのような興奮は、まったくもって常軌を逸した思いもよらないものだ。
中国は一貫して貿易戦争は双方とも負ける結果になると強調してきた。徹頭徹尾、我々は貿易戦争をするつもりはなかったが、かわすことも避けて通ることもできないのであれば、我々としても戦うことを厭わず、とことん戦うつもりだ。中国内部の安定した団結といかなる困難にも動じない強靭さ、道義にかなえば国際社会からの支持が得られ、道義にそむけば支持が得られないこと、米国内部の利益消耗と陣営二分化は、いずれも「中国必敗論」が必ず敗れることを決定づけている。
米国コロンビア大学の持続可能な開発センターの責任者であるジェフリー・サックス氏は、「中国は敵ではない。米国が真に戦いを行う相手は中国ではなく、米国自身の大企業だ」と述べている。ピーターソン国際経済研究所の推定によると、現在の中国からの輸入製品に対する追加関税による米国家庭1世帯当たりの損失は約550ドル（1ドルは約107.3円）となっているが、もしトランプ政権が中国からの輸入製品に対して全面的に追加関税を課せば、米国家庭の損失は2200ドルに急増するという。米国の人々は、ワシントンが貿易パートナーに新たに関税を課すという脅威が現実になれば、米国経済は「トランプ衰退」に陥ってしまうことに気づき始めている。
