安倍内閣、大幅改造で改憲は容易になったか？ (2)

だがロイター通信は、安倍氏が改憲を実現するのは難しいとしている。改憲には衆参両院の3分の2の議員の賛成が必要だが、自民党主導の連立政権は7月の参院選で多数議席の優勢を失った。共同通信が12日発表した世論調査では、内閣改造後、改憲に反対する声は47.1％に達する一方で、支持する声は38.8％だった。改憲反対の民意が依然優勢だ。

外交学院国際関係研究所の周永生教授は「安倍氏が改憲を新内閣の中心的政治課題としていても、国民の改憲支持率が過半数に達しなければ国民投票で承認を得られず、衆参両院を通過した改憲案は廃案となり、改憲という目的を達成できない」と指摘する。

■近隣外交の試練も山積み

すでに決まっている10月1日からの消費税率引き上げ、国内経済の安定化といった議題以外に、新内閣は外交で差し迫った試練に直面してもいる。ロシア紙「ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ」電子版は「安倍政権の主要課題の一つは米国との貿易紛争を解決するとともに中日関係を緩和することだ」と指摘。毎日新聞は、内閣改造の機を借りて「経済重視外交」が加速しそうだと報じる。

悪化し続ける最近の日韓関係をめぐり、安倍氏は日本の姿勢が「新体制下でも少しも変わることはない」と強調し、韓国側に事態打開に向けた対応措置を要求している。韓国紙・東亜日報は「安倍改造内閣は強硬派を『たらい回し』しており、韓日関係改善の意志が見えない」と論じる。