安倍内閣、大幅改造で改憲は容易になったか？ (3)

周氏は「河野太郎外務大臣の防衛大臣への転任によって、朝鮮と韓国に対する制裁という安倍氏の強硬思想を引き続き貫徹できる。一方、柔軟な頭脳で知られる茂木敏充の登用によって、日米自由貿易交渉を妥結すると同時に、日本の主導性を発揮して、韓国と朝鮮に対する柔軟な政策を維持し、将来に関係改善の可能性を残すこともできる」と考える。

周氏は「日本が対露関係の改善にさらに大きな力を注ぐことはありそうにない。日露関係は経済協力と通常の国家間の外交関係の推進を主導とし、変化に乏しいものとなっていく。『日露平和条約』の締結プロセスは、無期限の終止状態になる可能性もある」と予測する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年9月17日