日米はデジタル貿易で未来の高みを目指す (2)

最後に、ルールの制定を通じてライバルの台頭を阻止することだ。国際経済における駆け引きの歴史はすでに証明したように、産業ルールと業界標準は経済貿易の世界で守るべき商業ルールだけでなく、国の駆け引きが形をもって拡大していったものでもある。フランスがデジタル貿易への課税を求め、アジアの一部の国が音響映像コンテンツなどのデジタル製品への課税を主張するのに対し、日米は先を争ってデジタル貿易のルールを制定し、自国企業の競争力と要求に最大限配慮しているものの、ネット新興国の発展段階や現在の水準をおろそかにしている。一方では保護貿易主義が付きまとっており、もう一方ではデジタル貿易における国のドアが設けられ、一部の新興国のIT企業が厳しいルールの挑戦、技術独占の挟み撃ち、発言権の欠如という気まずい立場に立たされる。

中国は、日米の協定調印が多国間システムの維持にプラスになる全面的貿易協定を目的としたものであることを願い、日米が世界のデジタル貿易やデジタル経済の発展に向けたより開放的なシグナルを真に発信することをさらに強く願う。そうしてこそ、デジタル貿易協力が日米という小さな枠組み内にとどまらず、世界の人々の暮らしと福祉に幸福をもたらす新たな方向性になることも可能になる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月19日