関税という脅しで中国の発展を止めることはできるのか？

貿易摩擦を絶えずエスカレートさせている米国の一部の人々に対し、中国は一貫して公平と正義の側に立ち、実力と耐性に支えられたあふれる自信を示してきた。中国は国の核心的利益と国民の根本的利益を断固として守り、自由貿易とルールに基づく多国間貿易体制をしっかりと擁護していく。人民日報が伝えた。

中国は14億人近くを抱える大市場を有し、世界で最大規模の中所得層を抱え、消費の高度化が加速しつつあり、消費市場の潜在力が極めて大きく、中国経済の質の高い発展に極めて大きな原動力を提供している。数日前、米国最大のチェーン会員制スーパー・コストコの中国第1号店が開業し、その盛況ぶりが西側の世論を驚かせた。中国市場の好感材料の影響を受け、コストコの2日間の時価総額は約78億ドル（1ドルは約106.2円）増加した。米国のブルームバーグ・ニュースは、「貿易戦争があってもなくても、米国企業は消費者とともに中国へ向かう」と評した。

中国経済が勢いよく発展していることで、中国は外国企業が無視できない好ましい投資先となっている。「米国企業が中国から撤退したくはない」というのが、無数の業界関係者の胸の内だろう。英国「フィナンシャル・タイムズ」は、「米国の一部の人々の中国に対する貿易面での敵意がエスカレートし続けているにもかかわらず、中国の拡大し続ける消費市場の恩恵を受けて、米国企業の対中投資は依然として増え続けている。先端製造業関連の『フォーチュン』米国上位1000社は中国と取引をしており、しかも中国での業務を拡大している。それは彼らが、中国が世界で最も活発な『製造センター』であり続けると知っているからだ」と指摘している。

中米間の貿易協力は、ウィンウィンを目標とする市場の力によって決定づけられている。米国の一部の人々が、米国企業に対し中国からの撤退を求め、米国経済と中国経済を切り離すよう求めて騒いだとしても、協力とウィンウィンを求める時代の潮流に逆らうことはできない。米中貿易全国委員会（USCBC）が先ごろ発表した調査結果によると、調査対象となった米国企業の97％が中国市場で利益を上げていた。同委員会のクレイグ・アレン会長は、「大多数の中国の米国企業は、予測可能な将来にも、中国が依然として世界の成長の主要なエンジンの一つであることを分かっている」と明言している。明らかに、中国と切り離されることはチャンスと切り離され、未来と切り離されることであり、米国企業は米国の一部の人々よりもこの点をはっきりと認識している。

中国の発展の将来性を見据え、中国市場のチャンスを重視することは、世界の大多数の企業の共通認識となっている。先ごろ、「中国市場への進出」という報道が高い注目を集めた。ドイツの小売業大手のアルディは先を争うようにして中国に進出し、日本最大のインテリア家具チェーン店のニトリは2032年までに中国大陸に1000店を出店すると発表、エクソンモービル社は中国での大型独資石油化学プロジェクトの建設を決定した。中国が確固として開放の歩みを拡大させるにつれて、中国市場の魅力はますます高まっており、この点も、中米貿易摩擦という背景の下でも、中国の今年1-7月の実行ベース外資導入額が前年同期比で7.3％成長した重要な原因となっている。

中国市場は時勢のロジックと法則を体現しており、中国の前進する歩みが止められないことを雄弁に物語っている。大勢に逆らおうとする米国の一部の人々のいかなる企みも、すべて法則に反した行為であり、その目的を達することは絶対にできないだろう。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年9月3日