米の「中国から撤退」命令はまるで笑い話

午前中にオープンしたと思ったら、あまりの盛況で午後には営業を停止した……米国の小売スーパー大手コストコ（中国名・開市客）は中国大陸部で幸先良いスタートを切った。大陸部第1号店舗の上海旗艦店はオープンから大賑わいで、売り場が混雑して身動きが取れなくなり、一時営業停止を余儀なくされた。この状況を前にして、数日前にトランプ米大統領が米国企業に中国からの撤退を命じたことを連想した。それがすぐに「面目丸つぶれ」になったとは驚きを隠せない。「北京日報」が伝えた。

コストコ上海店の大賑わいの現場を見て、無数の米国企業や他国の多国籍企業が、驚きとうらやましさを感じざるを得ないことは確かだ。実際、視野をさらに広げて、多くのデータを見てみると、2016年末までに、アップルの携帯電話の中国での利用台数は3億1千万台に達して、米国での利用台数の2倍以上になった。17年にはゼネラルモーターズ（GM）の中国販売量が400万台に達し、米国国内の360万台を超えた。貿易戦争が始まったばかりの頃、テスラの新エネルギー車工場が上海で建設をスタートし、投資総額は50億ドル（約5320億5千万円）に達する見込みで、上海における過去最大規模の外資による製造業プロジェクトになった。米医療機器大手のサーモフィッシャー・サイエンティフィックは中国医療市場の急成長に引き寄せられて、今年は蘇州工場への増資を決定した……米国企業が相次いで「足による投票」をしたことから、中国市場の強い魅力がうかがえ、「中国を離れる」といった意見がさらに冗談じみて聞こえてくる。

有名金融サービス会社のモルガン・スタンレーがこのほど発表した報告書「なぜ中国を楽観視するのか」は、「消費とサービスが中国経済の成長をますます駆動するようになっている」、「中国は付加価値の高い製造業とサービス業への転換を進めている」と指摘した。中国市場の米国企業に映る魅力は全方位的だ。中国は地域が広大で、人口は多く、典型的な「超大規模国家」だ。今後、中国は世界最大規模の中所得層が生まれて、世界最大の消費市場になることが期待される。全米小売業協会（NRF）が述べたように、中国という世界2位のエコノミーから離れることは現実的ではない。世界の消費者の95％は米国以外の場所にいるからだ。トランプ大統領と一部の政治屋が大騒ぎしている頃、他国は対中投資に力を入れていた。データによれば、今年1-5月にはドイツの対中投資が前年同期比100.8％増加したほか、韓国は88.1％、日本は18.9％、英国は9.2％増加し、欧州連合（EU）も29.5％増加した。トレードオフの関係になっている中、トランプ大統領には米国企業が自分の言うことを聞くと思えるどんな根拠があるのだろうか。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月30日