中国は日本の介護産業から何を学ぶことができるか

高齢化が日本で「シルバー経済」の誕生発展を促した。日本は1970年代に高齢化社会に突入し、2007年に超高齢化社会に足を踏み入れた。現在は人口の27％が65歳以上の高齢者で、3300万人に達する。（文：馬天月・中国建設投資研究院研究員。新華網に掲載）

中国大陸部は12年に高齢化社会に入り、総人口に占める60歳以上の割合が10％を超えた。20年には総人口の17.8％を占める2億5500万人に達すると予想される。高齢化が中国の介護産業に新たな市場チャンスをもたらすことになる。日本の介護産業には長い歴史と成熟した経験があり、日本の経験を参考にすることは中国介護産業にとって大きなプラスになる。

総じて言えば、日本の介護産業には次のような特徴があり、中国企業が学び参考にするだけの価値がある。

第1に、業務が多様かつ統合されたシルバー産業の発展ルートがある。

日本の介護を手がける企業は得意な業務から着手するのが一般的で、主業務によって顧客資源と一定の市場シェアを獲得してから、合併買収（M&A）を通じて新業務の開拓に乗り出すところが多い。また通常は新業務と既存業務の間に一定の関連性があり、高齢者層に向き合って、高齢者の多様なニーズをくみ取り、より全面的なサービスを提供するところが多い。

たとえばニチイ学館などは、医療業務から出発し、介護、保健、健康相談、商業貿易などに業務を広げ、高齢者の医療・介護・保健ニーズをめぐり、業務内容を徐々に多様化させてきた。ベネッセグループは教育産業からスタートし、保育や介護人材の育成に手を広げるとともに、高齢者のニーズに基づいて、配食サービスやスマート介護設備を提供するようになった。ヒューマングループの業務は教育事業が出発点で、労務派遣、介護の技能研修へと広がりをみせ、教育事業と結びついて、産業チェーンの各方面を網羅するようになった。メガロスはフィットネス業務を手がかりに、高齢層向けフィットネス、スポーツ用品、健康器具、健康食品、健康相談などの関連業務を開拓し、新たな利益成長源を育ててきた。