中国の若者、老後のための貯金意識が向上　希望退職年齢は55.8歳に低下

米フィデリティとアント・ウェルスが19日に北京で共同で発表した2019年版「中国老後のビジョン調査報告」によると、「定年退職後のために貯金を始めている」と回答した人の割合は半数で、昨年の46％よりもやや上昇を見せた。そのうち、若い年齢層の割合が44％から48％に増加していた。全体的に見ると、回答者はできるだけ早めに定年退職したいと考えており、希望定年退職年齢は昨年の57.6歳から55.8歳に低下した。中国新聞網が報じた。

同調査には、5万50人が回答した。同様の調査研究報告では世界最大規模を誇る調査の一つとなっている。

定年退職後のための貯金を難しくしている主な問題の一つが「資金不足」だ。報告の統計によると、定年退職後、子供に養ってもらいたいと希望する人の数は減少しているものの、回答者の66％は、依然として「両親に快適な生活をさせる」ことを重要な人生の目標にしていた。

その他の重要な人生の目標には、「子供に良い教育を受けさせる」(64％)、「事業の成功」(52％)などがあった。「定年退職後の快適な生活」を重要な人生の目標にしている回答者は46％にとどまった。

報告は、中国では女性のほうが、定年退職後のためより高い貯金の目標を持っており、貯金の意欲も強いことを示しており、回答した女性の3分の1が「そのための知識をもっと得たい」と回答した。しかし、世界の動向と同じく、中国の女性も、定年退職後の資金不足という問題に直面しており、老後の計画や定年退職後の貯金という面で多くのハードルに直面している。

フィデリティの李少傑中国エリア董事・総経理は、「2019年の調査結果は、基本的な老後の生活に関する意識のほか、中国の住民には、財務に関する目標においてバランスよく優先順位を定め、自身の老後のための貯金目標を定めることができるための、具体的で、カスタマイズされた老後の生活に関する指導、サポートが必要だ」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年9月20日