中日関係世論調査 両国民は交流の深化を期待 (2)

人民網日本語版 2019年10月25日14:53

調査結果を見ると、領土や歴史などの問題は依然として中日関係の発展を制約する主要な障害だが、影響の程度は多少下がっている。また調査は、両国関係発展の民意の基礎は依然強固でなく、圧倒的多数の両国民が自国のメディアを通じて相手国と両国関係に関する情報を得ていると指摘した。日本に対して「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」中国側回答者の割合は昨年と比べわずか3.7ポイントの増加、中国に対して「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」日本側回答者の割合も昨年と比べわずか1.9ポイントの増加だった。現在の中日関係を「良い」または「どちらかといえば良い」と考える回答者は中国側で昨年と比べわずか4ポイント増加、日本側もわずか1.3ポイントの増加だった。両国のメデイアは両国民の相手国に対する国民感情に多大な影響を与えている。

「北京-東京フォーラム」は2005年からすでに15回開催されている、中日間のハイレベルの公共交流プラットフォームの1つだ。第15回フォーラムは10月26日に「新たな時代、新たな期待――アジア及び世界の平和と発展の維持において中日が担うべき責任」をテーマに北京で開幕する。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年10月25日

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