香港高裁の18日の判決に全人代常務委員会法制活動委員会が談話

全国人民代表大会（全人代）常務委員会法制活動委員会の臧鉄偉報道官は19日、香港特別行政区高等裁判所第一審法廷の先日の判決について以下の談話を発表した。新華社が伝えた。

香港特別行政区高等裁判所第一審法廷は18日に下した判決で、香港「緊急状況規則条例」の一部条項は香港基本法と合致しないとの判断を示し、当該条項が無効となる結果をもたらした。一部の全人代代表はこれに強い不満を表明し、全人代常務委員会法制活動委員会はこれに重大な懸念を表明した。我々は、憲法と基本法は特別行政区の憲法的基礎を共同構成すると考える。香港特別行政区の法律が香港基本法と合致するか否かは、全人代常務委員会のみが判断と決定を行うことができるのであり、他のいかなる機関にも判断と決定を行う権限はない。香港基本法第8条の規定に基づき、「緊急状況規則条例」を含む香港の既存の法律は、香港基本法に抵触する、あるいは香港特別行政区立法機関による改正を経たものを除き、留保される。1997年2月23日、第8期全人代常務委員会第24回会議の行った「『中華人民共和国香港特別行政区基本法』第160条に基づく香港の既存の法律の取り扱いに関する全国人民代表大会常務委員会の決定」により、すでに「緊急状況規則条例」は香港特別行政区の法律として採用されている。従って同条例は香港基本法に合致するのだ。香港特別行政区高等裁判所第一審法廷による当該判決の内容は香港特別行政区の行政長官及び政府が法に基づき有すべき統治権を深刻に弱めるものであり、香港基本法と全国人民代表大会常務委員会の当該決定の規定と合致しない。我々は現在、全国人民代表大会代表の提出した意見と提言を検討している。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月19日