首脳会談を推進　日韓貿易戦争は解決したのか？ (2)

韓国は先週まで強硬な態度を取り続けていた。スイス・ジュネーブの現地時間19日には、韓日両国がWTO協定に基づく2回目の局長級二国間協議を終えたが、双方の溝は縮まらなかった。また韓国は、「日本とのWTOにおける協議を中断する可能性もある」としていた。

協議中止の可能性から意思疎通の模索へという韓国の変わり身の早さに驚かざるを得ない。その背後には、軽視できない米国からの圧力がある。米上院は21日、日韓に信頼回復を促す決議案を可決した。韓国紙「国民日報」は、「韓国政府は米国からの圧力を無視してGSOMIAを終了するとなると、韓米の同盟関係にひびが入り、米国が韓国に不利なさまざまな措置を取るようになる可能性を懸念した。真っ先に考えられるのは交渉が進行中の駐韓米軍の費用負担の問題で、米国が50億ドル（1ドルは約108.8円）の要求にさらに上乗せする可能性がある」と分析した。

中国社会科学院地域安全研究センターの楊丹志センター長補佐は、「米国の仲裁の下、今は（韓日が）和解する可能性がある。主な原因は米国が加える圧力だ。韓国は米韓関係で弱い立場にあり、話し合いの余地はそれほどなく、韓米同盟の安定性という観点からみて、韓国は従来の立場で妥協することにした」と分析した。

問題の根源を取り除くのは難しい

韓国が妥協したことで硬直した局面が緩和する流れにはなったが、これはすべてが好転することを意味するわけではない。実際、韓国の世論の主流は「GSOMIA延長に反対」だ。22日に発表された世論調査の結果では、「GSOMIA終了に賛成」が51％で、「延長を支持」は29％にとどまった。韓国の複数のメディアが政府の協定延長の決定を批判し、韓国紙の「朝鮮日報」は韓国政府の動きを「無能外交」、「未熟な対応」などと批判し、「東亜日報」も協定に期待される効果や米国が演じる役割に疑問を投げかけた。