首脳会談を推進　日韓貿易戦争は解決したのか？ (3)

世論の怨嗟や不満だけでなく、韓国自身も手持ちのカードをすべて広げたわけではない。両国の外相会談では、元徴用工への賠償問題について、双方の話し合いが実質的な進展を遂げることはなかった。茂木外相は日本政府の「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を繰り返した。康外相は「司法の判断を尊重し、政府は判決に干渉する権利をもたない」との一貫した立場を繰り返し、会談終了後には、「この問題における双方の溝は依然として大きい」と認めた。

日本も和解に楽観的な態度を取っているわけではない。日本政府関係者は、「GSOMIAと対韓輸出規制は別の問題という立場は変わらない。今回はGSOMIAを一時的に延長したに過ぎず、これからも日韓両国間の困難な交渉は続く」との見方を示した。

前出の楊氏は、「最初は強硬な態度を取った韓国だが、今は妥協した。このことは未来の韓国が韓日関係に対処する場合にそれほどプラスにはならない可能性がある。韓国の変化はこれまでの関係性の中で日本が強い立場にあったことを物語ってもいる。今後の双方の関係がどうなるかは韓日首脳の相互の動きを見なければならない。具体的に何をどう語るかだ」と述べた。

今後、一歩下がることで世界がより広く開けるかどうかにかかわらず、少なくとも半年近く続いた今回の問題は両国を疲弊させてきた。日本の輸出は10月に３年ぶり最大の減少幅を記録し、対韓輸出は23％も減少した。韓国も相当なダメージを受けており、21日には経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の経済成長率予測を2％に引き下げ、昨年11月の2.8％、今年3月の2.6％、5月の2.4％、9月の2.1％と、1年で相次ぎ4回も予測値が引き下げられた。これは韓国の実際の経済状況が予測よりも悪いことを意味する。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月26日