米下院「ウイグル人権法案」可決に対する外交部報道官談話

米下院は先程いわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決した。この法案は中国の新疆の人権状況を意図的に誹謗し、脱過激化とテロ対策における中国の努力と中国政府の新疆政策を悪意をもって非難しており、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国の内政への重大な干渉である。中国側はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する。

新疆に関する問題は人権・民族・宗教問題では全くなく、暴力テロ及び分離独立への対策の問題である。新疆はかつて過激主義と暴力テロ活動の害を深く被っていた。厳しい状況を前に、新疆自治区政府は法に基づき暴力テロ活動に打撃を与えると同時に、脱過激化の取り組みの積極的推進、経済発展、民族の団結、社会の調和・安定のたゆまぬ促進を含む根本的対策を重視してきた。こうした措置により新疆ではテロ襲撃事件が3年間一度も起きないという状況が確保された。こうした措置は新疆の各族人民の一致した支持を得ているし、全世界のテロ対策事業にも積極的に貢献してきた。

国際社会は中国政府の新疆政策を一致して前向きに評価している。2018年末以降、70余りの国と地域の高官、国際組織、報道メディア、宗教団体、専門家、学者ら1000人余りが新疆を視察訪問し、新疆におけるテロ対策及び脱過激化の取り組みの経験を次々に称賛し、学び、参考にするに値するとした。今年7月には50か国余りの在ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国際連合人権理事会議長及び国際連合人権高等弁務官に、中国がテロ対策と脱過激化の取り組みにおいて人権を尊重し、保障していることを前向きに評価する書簡を連名で送った。10月には60余りの国が第74回国連総会第3委員会の会議で、中国の新疆における人権分野の多大な進歩を称賛する発言をした。これらはいずれも、米側が新疆に関する問題で言いがかりをつけており、それが完全に事実と反し、国際社会の世論の主流に完全に背いていることの有力な証明だ。